【2008年1月26日】
信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）が、経営が
悪化した山梨県民信組（甲府市）に対し、３月末に１００億円規模の
資本支援をすることが２６日、わかった。
他の信組と合併して自己資本比率が低下するなどした大東京信組
（東京都港区）、大分県信組（大分市）、在日韓国人系の中央商銀信組
（横浜市）などにも資本支援する方針で、支援総額は２００億円前後に
達するとみられる。
山梨県民信組は、取引先企業の経営不振から不良債権を抱え、経営の健全度を示す自己資本比率が国内基準（４％）をわずかに上回る４％台に低迷しているため、全信組連に対し資本支援を要請していた。
信組が主な貸出先とする中小・零細企業は倒産が増え、信組の経営環境は
悪化している。
全信組連は昨年、資本支援の限度額を拡大しており、今回の一連の
資本支援で、信組の経営がさらに悪化して信用不安が広がるのを防ぐ
狙いがあるとみられる。
（asahi.com）