【2008年1月24日】
業績悪化に苦しむ米金融機関の資本増強策などが２３日、相次いで
明らかになった。
米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が端緒の金融不安を和らげ、
同日の株価を押し上げた。
米銀大手のバンク・オブ・アメリカは２３日、総額６０億ドル（約６４００億円）の
公募増資を実施すると発表。
優先株などの発行で一般から資金を調達する。
前日発表した０７年１０〜１２月期決算でサブプライム関連の追加損失
８５億ドルを計上し、前年同期比９５％の大幅減益になったことから、資本不足の
解消を目指す。
また、サブプライム関連の証券化商品の保証業務を行う「モノライン」と
呼ばれる金融保証会社の救済策をめぐり、ニューヨーク州監督当局は２３日、
銀行などと協議した。
州当局は「保険契約者を保護し、市場を安定させるため、信用保証会社の
資本増強を促す」方針も表明。
欧米メディアは米銀大手が出資を検討していると報じている。
（asahi.com）