【2008年1月21日】
日本銀行は２２日の金融政策決定会合で、当面の金融政策について
現状維持とすることを決めた。
２月１４、１５日の次回会合まで、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の０．５％に据え置く。
金融政策を決める政策委員９人（正副総裁３人、審議委員６人）の全員一致で
決めた。
建築基準法改正に伴う住宅投資の大幅な落ち込みで国内景気が減速しているほか、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を背景に米国経済の減速懸念が一層高まっており、日本経済の先行きを見極めるため現状維持が適当と判断したとみられる。
会合では、サブプライム問題のほか、原油や原材料価格の高騰で国内経済の下振れ懸念が高まっていることなどを重点的に議論した模様だ。
また、昨年１０月に公表した日本経済の中長期的な見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）について３カ月後の中間評価も実施。
住宅投資の急減などを踏まえ、０７年度の国内総生産（ＧＤＰ）が１０月時点の
予想（１．８％）から減速することを確認したとみられる。
（asahi.com）