【2008年1月18日】
日本政策投資銀行は１８日、今年１０月に控える民営化後の事業モデルの概要を発表した。
現在は大企業向けの長期融資が主体だが、リスクは比較的高いものの高収益が期待できる投資業務を新たな中核に加えて「投融資一体型」の金融グループを目指す、という。
政投銀の０７年３月末の投融資残高１２兆５０００億円のうち、企業の株式保有や企業再生ファンドなどへの投資残高は約１６００億円にとどまっている。
これを５〜７年後には約３倍の５０００億円にし、目標とする業務純益約１４００億円の約半分を投資業務で稼ぎ出すとの見方を示した。
銀行法では金融機関による産業支配を防ぐため、金融持ち株会社による株式の保有には上限が設けられている。
ただ政投銀は完全民営化後も「投融資一体型」の事業を円滑に進めるため、制約を課された金融持ち株会社ではなく、事業持ち株会社にすることも検討する方針だ。
（asahi.com）