【2007年12月12日】
米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題を沈静化するため、
米大手金融機関が設立を進める「サブプライム支援基金」構想の概要が１２日、わかった。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）以外に、みずほＦＧ、三井住友ＦＧなど
米日など約２０の金融機関に融資を要請。
各行とも来週中にも対応を決める方針だ。
基金総額は５００億ドル（約５．５兆円）〜６００億ドル前後が目標で、米シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米３大銀行が各１００億ドルずつを融資。
残りを他の金融機関で分担するが、日本の３メガバンクには各約５０億ドル
（約５５００億円）の融資要請が来ている模様だ。
基金は金融機関から債権を買い取り、それを元に証券を発行。
機関投資家に販売する。
販売額が少ない場合、銀行団が肩代わりして融資する。
　国内メガバンクのうち、みずほは、今後の米国内での営業活動の拡大を
にらんで米銀との長年の関係を重視し、前向きに検討する方針だ。
ただ、３メガのサブプライム関連の損失は、０８年３月期決算で計２８４０億円の見通しで、米欧の各行と比べれば軽い。
５０億ドルの負担には難色を示すことも予想され、メガのなかには減額して
応じる可能性もありそうだ。
（asahi.com）